「株式会社による学校設置」、「地方公務員の勤務時間を 
短縮できる制度の導入」、「どぶろく製造免許要件の緩和」、 
「コンビニエンスでの納税可能」。 

いろいろありますが皆さん何のことか分かりますか？これら 
はすべて、地方公共団体等からの構造改革特区構想の提案の 
内容です。 

構造改革特区とは、構造改革特区推進本部のホームページに 
よると、「地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案によ 
り、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を 
設け、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進 
める。」と書かれています。 

　つまり、これまでの全国一律の制度ではなく、各地域地域 
に合うもしくは必要な制度の導入を、地方公共団体は当然と 
して、民間企業や団体、大学、個人までもが提案して下さい、 
ということです。 

　これは各地域のしたいこと、やりたいことを自ら提案でき 
るというものであり、大変期待できるものと考えます。 

なぜ期待ができるのか？ 

それは、自分達がしたいことを行うことができると、大変効 
率よく行えるからです。 

船井流経営法には、「１：１．６：１．６の二乗の原則」と 
いうものがあります。これは、他人から強制されて嫌々やっ 
たときの効率を１とすると、他人からの命令でも納得してや 
ったときの効率はその１．６倍、さらに自分で計画に参加し 
て納得してやったときの効率は１．６の二乗になるというも 
のです。 

皆さんもご経験があると思います。小学生の頃、母親から言 
われて漢字の書き取りの宿題をやらされたときよりも、自分 
の好きな人と組んで理科のグループ学習を行うとき、猛烈な 
勢いを持って取り組んだこと…。 

　つまり、自らの発案によるものであれば、目的を達成する 
にも大変効率的であり、楽しいということです。 

皆さん、やりたいことしてますか？楽しんでますか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　（日江井泰宏）