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              第689号
   発行:株式会社船井総合研究所 地方創生グループ
      http://www.machiokoshi.net
   事務局:TEL 03-6212-2930 杤尾 圭亮
   E-mail:info@machiokoshi.net
───────────────────── 2,471部発行───
みなさん こんにちは!!
船井総合研究所が送る、
日本最大規模のまちおこしメールマガジン
「週刊 まちおこし」の編集長のトチオです。

だんだんと梅雨に突入する地域が増え、ジメっとして
参りました。

一方で、この季節ならではの草花、やイベントも
もりだくさんになってきました。
ぜひ、視点をかえて楽しんでいきましょう!

さて、今回も ちいさなまちのインバウンド戦略特集!

またインバウンドセミナー開催も決定しました。

ぜひ、ご参加をご検討くださいませ。

今回は、小さな町がめざすべきインバウンド目標数値
7% について お話をしていきます!

それではどうぞ!!
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         今週のコンテンツ

■ 今月のトピック 
 【小さなまちのインバウンド戦略 その2 
          【小さなまちのインバウンド戦略 目標編】

■ 地域活性化コンサルタントの1日(ブログより)
http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/
 「小さな町のインバウンド戦略@和歌山県 田辺市」

■ 船井総研主催 ちいなさまちのインバウンド戦略セミナー
  開催日:2019年 7月11日(木)
  開催場所:株式会社船井総合研究所 淀屋橋オフィス 
 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
 [[https://lpsec.funaisoken.co.jp/machiokoshi/seminar/045428_lp/?utm_source=email_mm009&utm_medium=email&utm_campaign=mm009_sem045428_20190621&utm_media=mm009_sem045428_20190621&utm_content=_block02]]

■ 東京都からのお知らせ
  「東京都 中小企業 無料経営相談のお知らせ」
 https://seisanseikoujo.tokyo.jp/

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■ 今月のトピック 
 【小さなまちのインバウンド戦略 その3
          【小さなまちのインバウンド戦略 目標編】

こんにちは!週刊まちおこし編集長の杤尾です。

さて、今回のテーマ インバウンド戦略ですが、第1回にマクロ
トレンド、そして第2回は、現状としての都市偏重についてお伝え
してきました。

いよいよ、第3回からは小さなまちのインバンド戦略です。

◎インバウンドは地方に流れ始めている!?

まず確認しておきたいのは、

インバウンド需要が徐々に都会から地方に流れ始めている、

という現実です。

確かに一気に訪日外国人観光客が急増した結果、
その受け皿としての都会の宿泊施設がフル稼働し、
大きな都市での外国人宿泊率は30%を超えるまでに
なっています。

しかし、この状況は長続きしないでしょう。

背景としては、訪日外国人の多くがリピート客が多く
なり始めている点が挙げられます。

これまでのインバウンドが急拡大してきた段階では
初めて日本を訪れる、、という方も多かったのですが
徐々にリピーターが増え続け、現在ではその数字は

61.4%

にまで高まっている。

彼らが求め始めているのは、

都会にはない日本らしさ

になっていきますので、徐々に訪日客は拡散する
傾向にあります。

◎目安の割合は、宿泊比率7%!!

では、どの程度まで高まっていくのか。。。

入込観光客数は、各地域でカウント手法がまちまち
ですので、なんとも言えませんが、一つの信頼できる
統計データは、延べ宿泊数になるでしょう。

これは、ある地域の宿泊数の延べ数ですが、
宿泊は金額を払って台帳に記入して集計するので
入込客数に比べるとかなり信頼度が高まります。

では、だいたいどの程度の割合をめざすべきなので
しょうか。

先回お話した平均を超えている8都道府県では、
その比率は、

17.4% 

なのですが、もちろんこれを超えている地域は
圧倒的に少ないです。
多くが県庁所在地、もしくは有名観光地でしょう。

今回のお話で主役になる小さな自治体
いわゆる 人口が5万人以下で
延べ宿泊数が50万人以下の地域では3%を
超えている地域もまだ少ない、というのが実情で
しょう。

では、そのような地域が目指すべき数字は
どの程度なのでしょうか。

一つの目安が7%です。

この数字を各地域が超えていくと、おおむね

1.インバウンド観光客が各地に分散し
  地域振興に確実な効果を見込むことができ
2.都市偏重が解消に向かう

ことになります。

例えば、市町村別の外国人宿泊比率について
総務省が平成28年度の数字をまとめた
野心的な資料では、、、
宿泊者数50万人未満の自治体での
外国人宿泊比率の平均は、

6.8%

ただし、この数値には、外国人が圧倒的に多い
目黒区やニセコ町の数字も含まれていますから
実際に7%を超えている地域は

210自治体 14%

にすぎません。多くの地域では、
まだ7%という数字を超えられない状態である
と言えます。

では、7%を超えるとどうなるのか、、

明らかに、

1.外国人の宿泊者が目立つようになる
2.インバウンド・インフラが整い始める
3.交流が生まれ始める

そして、経済効果がうまれていきます。

では、そこまで恵まれた環境にないなかで、
そのような数値にまで近づいた地域が実際に
あるのでしょうか。。

次回は、その具体例として、和歌山県田辺市での
田辺市熊野ツーリズムビューローのお話を
取り上げていきたいとおもいます。

それでは、また来週!

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文責:杤尾 圭亮 プロフィールはこちら↓↓↓↓↓
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ブログ : http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/]
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■ 地域活性化コンサルタントの1日(ブログより)
  http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/
  「小さな町のインバウンド戦略@和歌山県 田辺市」

今日は、小さな町のインバウンド戦略
成功事例をヒアリングしに
和歌山県は田辺市の

田辺市熊野ツーリズムビューロ
http://www.tb-kumano.jp

を訪れました。

この町は、人口7万人。
通常ならば、外国人の比率は1-2%。
しかし、このまちでは、
延宿泊者数 37万人のうち
3.1万人近くが外国人、比率は9%近い
まさにインバウンド先進事例です。

今回はのその秘密をお聞きしにいきましたが、
熊野古道の世界遺産への登録を契機とした

1 地域の分析
※旅慣れたヘビーユーザー向けの土地
2 欧米豪の個人客へのターゲット特化
3 60回にも及ぶ有志のワークショップ
4 さらに自前の旅行予約サイト立ち上げ

と10年にも及ぶ施策が功を奏したことが、、、、

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■ 船井総研主催 ちいなさまちのインバウンド戦略セミナー
  開催日:2019年 7月11日(木)
  開催場所:株式会社船井総合研究所 淀屋橋オフィス 
  ※終了しました

東京オリンピックが開催される2020年まであと1年。
訪日外国人旅行客も4,000万人時代が間近となりました。

絶対数の増加とともに、成長率は徐々に鈍化していますが、
4,000万人を超える外国人観光客の経済効果は、

    合計6.2兆円

に上ると予測されています。しかし、皆さんの地域では
実際にその効果を実感できない、、というのが本音ではない
でしょうか。

そんな皆様に、先進事例とともにちいなさ町のインバウンド
戦略をお伝えするのがこのセミナーです。

ゲストは、、、

一般社団法人 田辺市熊野ツーリズムビューロー 会長
多田 稔子氏

小さなまちが、インバウンドで成功するまでの軌跡を
徹底的に解説し、皆様のインバウンド戦略づくりのお手伝い
をさせていただきます。

ぜひ、ご参加くださいませ!

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■ 東京都からのお知らせ
  「東京都 中小企業 無料経営相談のお知らせ」
 https://seisanseikoujo.tokyo.jp/

 こんにちは!東京都 中小企業 無料経営相談 事務局です。

 この度、東京都では中小企業の生産性向上を目指した取り組みの
一環として 平成31年度事業として中小企業 向けの 経営相談
窓口を開設しました!

            詳しくはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
東京都 中小企業 無料経営相談
https://seisanseikoujo.tokyo.jp/

※本事業の正式名称は、「生産性向上のためのベストプラクティス
 提供事業」となります。

 ご存知の方も多いと思いますが、人手不足、世界的な競争環境の
激化によって個人事業主を含む中小企業の競争力の強化は東京都に
とっても喫緊の課題になっています。

 そこで!

 今回、業種特化した専門コンサルを要する外部企業数社と連携し
中小企業に特化した経営相談窓口を開設いたしました!

 本業を儲かるように変えたい!
 新規事業にチャレンジしたい!
 ITを使って生産性を高めたい!
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 同業他社の生産性向上事例を知りたい!

 という方はぜひぜひご相談ください。
 業種についての高い知見を持つ コンサルタントが対応させて
いただきます。

 お問い合わせは下記サイトよりお願いいたします。

            詳しくはこちら
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東京都 中小企業 無料経営相談  
https://seisanseikoujo.tokyo.jp/

※なお、本事業は東京都の中小企業を対象とする事業のため
 ご相談をお受けできない場合もございますが、ご了承のほど
 お願いいたします。
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